2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ところが、今回のコロナ対応のやつは、政府が利子の補填をしますので、貸付金利が低く抑えているということがあります。したがって、周知徹底されれば、使いやすく、使いやすいなと今までよりは思う方がいらっしゃると思いますし、これを説明すると、今までよりも貸付利率が低いんですねということはよく、いいですねという声は上がっております。
ところが、今回のコロナ対応のやつは、政府が利子の補填をしますので、貸付金利が低く抑えているということがあります。したがって、周知徹底されれば、使いやすく、使いやすいなと今までよりは思う方がいらっしゃると思いますし、これを説明すると、今までよりも貸付利率が低いんですねということはよく、いいですねという声は上がっております。
すなわち、貸付金利をゼロ％としているほか、本オペの利用残高に相当する当座預金にプラス〇・一％付利することといたしました。 また、先ほどもちょっと申し上げましたが、今後更に中小企業等の資金繰りを支援するために、政府の緊急経済対策における資金繰り支援制度も踏まえた新たな資金供給手段を早急に検討するということも決めました。
私は、これは結構うまくいけばうまくいくんだなというのはよく分かるんですけれども、このボンドそのものが一つの方法になり得るというのは確かだと思いますけど、これがなかなか、今の状況で普及していくかといえば、銀行がこれだけ金余りの、世界中、金余りの状態になっていましたんで、そういった意味では、これは一つの投資先として、まあ預かり金利じゃとても飯は食えない、貸付金利でも飯は食えないということになってくると、
貸付金利の引下げや雇用調整助成金を非正規労働者にも適用するなど、大胆な支援を行うことを要請します。 さて、来年度予算案で、消費税が所得税を抜いて国の一番多い税収項目となりました。一方、法人税収入は消費税の半分程度にとどまっています。
このことを考えれば、今回の対応では、貸付金利を例えば〇・一％ぐらいに思い切って大胆に引き下げて、中小零細企業がちゅうちょすることなく政府の自粛要請に踏み切ることができる、そういう支援が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （長期計画に基づく財政出動の必要性に関する 件） （バブル経済崩壊後の政策対応の検証に関する 件） （中小企業金融の円滑化に関する件） （高齢者の金融資産の活用に関する件） （地域金融機関のデジタル化支援に関する件） （富裕層向け課税の在り方に関する件） （財政融資資金の貸付金利
仮に、有利な運用になるという場合であっても、現在、一般論として民間金融機関はマイナス金利による貸付けを行っておりませんので、そうした中、財政投融資の貸付金利をマイナスに設定するということについては、民業圧迫の懸念についてどう考えるかというような問題があろうかと思います。
○政府参考人（可部哲生君） 今大臣からお答えがございましたように、一般論として申し上げまして、民間金融機関がマイナス金利による貸付けを行っていない中で、財政投融資の貸付金利をマイナスに設定するということですと、民業圧迫の懸念があるのではないかという点がございますことに加えまして、今利ざやをなぜ取るのかというお尋ねがございましたので、その点についてお答えをいたしますと、財投債以外に財政投融資の貸付原資
また、先生御指摘のとおり、二十九日に台風第十九号による災害が激甚指定されましたので、これに伴う特別措置といたしまして、日本政策金融公庫が行う災害融資の一部について貸付金利を〇・九％分引き下げることといたしました。 これらの措置により、被災された中小企業の資金繰りをしっかりと支えてまいりたいと存じます。
一方、この義務年限の地方勤務九年間、地域の勤務の五年間を免除される、その奨学金を返済した場合につきましては、各都道府県につきましては貸付金利を設定をしておりまして、おおむね多くの都道府県におきまして年一〇％前後の貸付金利を設定しているものというふうに私どもとしては認識をしております。
これは、普通財産の取扱規則によりまして、延納期間十年の場合の金利は、いわゆる財政投融資というものも私どもやってございますが、財政投融資の貸付金利に、今、〇・一でございますが、十年以内、〇・九を加えた利率という規則に基づいて、一・〇というふうにしてございます。
その趣旨は、法定利率が民法制定当時の貸付金利などを踏まえて定められたことを前提に、そのように定められた法定利率を用いて中間利息控除を一律に行うことが、控除割合の判断が区々になることを防ぎ、被害者相互間の公平を確保し、損害額の予測可能性を確保して紛争の予防も図ることにつながるというものでございます。
この最高裁の判断は、法定利率が民法制定当時の貸付金利などを踏まえて定められたことを前提に、そのように定められた法定利率を用いて中間利息控除を一律に行うことが、控除割合の判断が区々になることを防ぎ、被害者相互間の公平を確保し、損害額の予測可能性を確保して紛争の予防も図ることにつながるという趣旨に基づくものであるが、このような趣旨は、改正法案におきましても、法定利率を見直すこととする際に尊重すべきものと
なお、先ほどからモニタリングの経費についてお話がありますが、例えば民間の金融機関でありますと、調達金利に、彼らがいろいろな業務を行います経費プラス利潤を乗せまして貸付金利を決めてやるということでありますが、鉄運機構の場合は、事前の法案の御説明でも御説明したかと思いますが、借りた条件と同条件で貸し付けます。
貸付期間については四十年以内、据置期間は三十年以内としておりまして、その後十年掛けて元本を均等に償還していくことになっておりますので、財投の貸付金利は実際の貸付日によって適用される金利は異なりますから、当然のこととして現時点で決まっているわけではありませんが、仮に十月十三日以降に適用されます金利水準を基に、今般のリニア中央新幹線に貸し付ける貸付けにおいて適用される金利を算出すると〇・六ぐらいになるんだと
御存じのように、有利子奨学金の貸付限度というか、貸与利率ですかね、経済用語で言えば、貸し付けるときの利率の話ですけれども、これは財投の貸付金利と同水準ということになっております。
そして、熊本県が激甚災害の指定を受けたところから、直接被害を受けた中小企業に対して、貸付額のうち、当初三年間は一千万円を上限として貸付金利から〇・九％更に引下げを行うということになるわけでございます。こうしたことをしっかりと行いながら支援をしていきたいと思います。
これも熊本県、指定されておりますけれども、これに伴いまして、保証の枠の拡大、それから貸付金利の更なる深掘りという措置を講じたところでございます。こういった資金繰りがこれまでの大きな内容の一つでございます。
加えて、貧困家庭の経済的自立を促進するために、一人親家庭の親の雇用などに取り組む事業者、それから学び直しに取り組む一人親について、沖縄振興開発金融公庫の貸付金利の優遇措置などを行うこととしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 財政投融資特別会計、財投特会という、この資金の運用収入ということですけど、これは財投機関から受け取る利息収入なんですが、この貸付金利は貸付機関を通じて国債の利回りというのを、利回りって流通利回りですけど、流通利回りを基準として毎月設定をさせていただいておりますが、平成二十八年度におけます資金運用収入につきましては、過去の貸付けについて実際に貸し付けた金利による利息収入と新規貸付
加えて、貧困家庭の経済的自立を促進するために、一人親家庭の親の雇用や雇用形態の安定などに取り組む事業者などについて、沖縄振興開発金融公庫の貸付金利の優遇措置を行うこととしております。 これからも、沖縄県や市町村のほか、経済界や教育界などさまざまな立場の皆様と連携をいたしまして、沖縄の子供の貧困対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。